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探偵事務所の選び方とポイント

探偵事務所へ浮気調査の依頼を検討されている方に、優良な探偵事務所を選ぶためのポイントをお伝えします。

1.探偵事務所として最低限の基準をクリアしているか

優良な探偵を選ぶ際の大前提として、違法な営業を行なっていない事務所を選ぶことが必須条件になります。
以下の3つの最低限の条件が満たされているか、確認してみてください。

探偵業の届出証明書が交付されている

探偵事務所を営業をするためには、各都道府県の公安委員会へ探偵業の届け出を行い、探偵届出証明書の交付を受けている必要があります。

参考：警視庁「探偵業の届出要領」

届け出なしに探偵業を行うことは違法になりますので、探偵事務所のチェックの際には公式ホームページに届出証明書番号が記載されているどうか、必ず確認してみてください。

例：東京都公安委員会 第XXXXXXXX号

過去に行政処分を受けていない

届出無しの営業や重要事項説明書の虚偽など、探偵業法に違反した行為を行なった探偵事務所は、公安委員会から業務停止命令などの行政処分を受けることがあります。

過去3年に行政処分を受けた探偵事務所は、警視庁（東京都）もしくは各道府県警察より公表されます。

2.最適なプランを提案してくれるか

浮気調査にかけられる予算や状況、希望などに相談によって最適な調査プランを提案してくれる探偵事務所が良いです。

単純な料金の安さは一つの基準になりますが、あまりにも安すぎる業者は、調査の質が悪くなる可能性もあります。

• 裁判で利用できるような証拠ではない（書類形式や、鮮明でない写真など）
• 調査結果の成功率が高くない（適切な人数の調査員を配置できない為）

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広告で、こんなフレーズが使われていませんか？

一見魅力的に見える探偵の広告文言の中には、注意すべきものもあります。

3.裁判で使える報告書の作成があるか

裁判で使用できる報告書を作成してくれる探偵事務所を選びましょう。

不貞の事実などを立証する際に、調査報告書の質によっては証拠として認められない場合があります。

依頼前は裁判を想定していなくとも、調査結果によって最終的に離婚調停や慰謝料請求をすることになるかもしれません。

不貞の立証には、鮮明な写真やラブホテルなどの出入りの記録のほか、動画なども有用なものになります。

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4.リアルタイム報告のサービスがあるか

浮気現場を押さえるための調査中の動きを、リアルタイムで依頼者に報告してくれるサービスをしている探偵社があります。

実際にきちんと調査を行なっている実態が分かるというのが大きなメリットです。

5.専門のカウンセラーが在籍しているか

調査結果を受けて、「離婚」「夫婦関係の再構築」などいくつかの判断に迫られます。

いずれの判断をするにせよ、解決にむけた家族や夫婦間の問題や悩みは存在します。
「夫婦問題のカウンセラー」が在籍する探偵社であれば、家族や夫婦問題の解決に向けたベストな道を選択できるようなサポートをしてくれるでしょう。

6.弁護士事務所と提携しているか

浮気調査で不倫の事実が確認でき、離婚や慰謝料といった法的手続きを行う場合、法律の専門家への相談が必要になってきます。

弁護士事務所と提携している事務所であればそのまま弁護士を紹介してもらうことができます。探偵社からの繋がりなので、離婚や慰謝料、親権問題などの分野に強い事務所であることが多く、内容の引き継ぎもスムーズに行なってくれます。

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7.浮気調査のエリアによっては全国拠点の探偵社も検討する

浮気旅行など、現場が自宅からかなり遠いような場合、全国各地に拠点のある探偵事務所を選ぶこともポイントになってきます。
現地に詳しいスタッフが調査を行うため、時間や出張にかかるコストを抑えつつ、効率的に調査することができます。

人探し・行方調査でかかる料金の内訳は？

人探し・行方調査における料金プラン

探偵社によっていくつかの料金プランが設けられている場合もありますが、成功報酬プランでの依頼が一般的です。

成功報酬プランは以下のとおり、着手金（基本料金）と成功報酬で構成されています。

人探し・行方調査での費用相場は、10万円から100万超えと幅広いです。

費用に幅がある理由として、依頼内容によって調査にかかる日数や必要な調査員数などが異なることがあげられます。

注意すべきは、探偵社との間で取り決める成功条件です。

探偵社と認識の齟齬が生じないように成功条件を具体的に取り決めたうえで、契約書に明記された「成功定義」に取り決めた内容が反映されているかを確認するようにします。

調査費用が高い理由は？料金を安く抑えるコツ

探偵社の大半が、調査難易度に応じて着手金（基本料金）と成功報酬を設定しており、調査の難易度が上がるほど高額になりやすいです。調査難易度を上げる要素として、以下があげられます。

調査対象者に関する情報が少ないほど、調査難易度が上がります。

言い換えれば、調査対象者に関する情報が多いほど、調査難易度が下がり費用を安く抑えることが可能です。

同時に、希望する情報が得られる可能性も高くなります。

行方調査を依頼したり相談したりする前に、調査対象者の情報を整理するとよいでしょう。

調査難易度が高い調査の例

調査対象者の情報が少なかったり調査対象者が身を隠していたりする場合、調査にかかる時間が長くなるだけでなく、相応の労力や調査員数が必要です。

以下のケースは、調査費用が高額になりやすいといえます。