不倫相談の専門窓口6選｜相談窓口を選ぶ際の注意点も解説

不倫相談の専門窓口

1.慰謝料請求や離婚を検討しているなら、弁護士

離婚や慰謝料請求を有利に進めたい場合には、弁護士に相談してください。

法律を専門に扱う弁護士であれば、裁判で認められる証拠や法的なトラブルの回避方法、養育費や親権に関するトラブルについてアドバイスを受けることができます。

弁護士には守秘義務があるため、相談した内容を第3者に漏らされる心配もありません。

また、実際に相談をしてみて、法的な措置が必要となれば手続きの代行を依頼することもできます。

ただ、弁護士はカウンセラーではないため、精神的なアドバイスやケアは専門の範囲外です。

弁護士に相談や依頼を行う際に、費用面で不安を感じる方も多くいらっしゃるでしょう。

一般的な法律事務所では、30分5000円程度で相談を受け付けています。

2.不倫の証拠を得るなら探偵事務所

パートナーの浮気により離婚や慰謝料の請求を考えている方や、不倫の確証が欲しい方は探偵に相談してみてください。

基本的に、浮気を理由とした慰謝料の請求や離婚が認められるためには、確実な証拠が必要となります。

弁護士に相談しても、「不貞の証拠をとりましょう」という話になることがあります。

浮気調査を専門とする探偵であれば、裁判で有利に働く証拠をつかめる可能性があります。

また、「今後のことはわからないが、パートナーが本当に不倫をしているかの確証をとりたい」という方からの相談も少なくありません。

一般的な探偵社では24時間無料で電話相談を受け付けています。

離婚や慰謝料請求を検討している方はもちろん、「パートナーの浮気を疑っているが証拠がない」という方もまずはお気軽に相談してみてください。

3.地方自治体の窓口

「不倫や離婚に関する問題で悩んでいるが、どこに相談したらよいのか分からない」という方や、「自力で良い弁護士事務所を見つけられない」という方は、自治体が運営する相談窓口を頼ってみてください。

一般的に、どの市町村にも夫婦問題に関する相談窓口が設けられています。

相談員が悩みを聞いたうえで、適切な専門機関を紹介してくれます。

ただ、相談を受け付ける日時が限定的であったり、予約制であったりと、あまり時間の融通は利きません。

窓口を訪れる前に、ホームページなどで詳細を確認しておきましょう。

4.弁護士相談で経済的に困っているなら、法テラス

「弁護士に相談をしたいが、経済的に難しい」という場合は、法テラス（日本司法支援センター）に相談してみてください。

法テラスとは法務省が運営する公的な相談窓口です。

一定の収入要件などをクリアすると、無料で法律相談をすることができます。

裁判を起こす際には弁護士費用の立て替えをしてくれるなど、離婚で経済的に不安定になった方へのサポートが充実しています。

5.電話で無料相談したいなら、民間が運営する窓口

仕事などの理由で自治体が相談窓口に役所を訪れることが難しい場合には、NPO法人などの民間が運営している相談窓口に相談するという選択肢もあります。

民間の窓口では電話による相談を年中無休で受け付けており、忙しい方や対面での相談に抵抗がある方でも相談に乗ってもらうことが可能です。

代表的な窓口として、「NPO法人よつば」や「NPO法人リーガル倶楽部」が挙げられます。

相談回数に制限がなく、必要があれば専門的な機関を紹介してもらえるため、気軽に相談することができます。

6.離婚せずに夫婦仲を改善したいなら、カウンセラー

離婚などの夫婦問題を専門とするカウンセラーなら、過去の経験と心理学的な観点に基づいたアドバイスを受けることができます。

カウンセラーとは、心のケアを行う専門家です。

夫婦仲の改善に関するアドバイスから、離婚による精神的ダメージのケアまで対応してもらえます。

ただ、資格を有していない素人がカウンセラーと名乗っている恐れがあることも確かです。

国家資格を有しているのか、実績はあるのかなど、相談するカウンセラーについて事前に調べておきましょう。

また、カウンセラーの仕事はあくまでアドバイスであり、法的な手続きの代行などは専門の範囲外です。

離婚や慰謝料請求の手続きについては、弁護士などの法律に関する専門窓口に相談してください。

親戚や友人に不倫相談するリスク

親戚や友人、親は身近な存在であるため、弁護士や相談窓口よりも気負わずに相談ができるものです。

相手からの共感を得て励ましの言葉を受けることで、「自分にも味方がいるのだ」と心強い気持ちにもなるでしょう。

しかし、身近な人への不倫相談はかならずしも解決のための一番の方法でないことがあります。

具体的には、誤ったアドバイスを受ける、相談した内容が第三者に筒抜けになるといったリスクが挙げられます。

不倫に関する専門的な知識を持たない方は、善意として誤ったアドバイスをしてしまう恐れが十分にあります。

アドバイスに従った結果、夫婦関係が悪化してしまうといった事態は避けたいものです。

また、不倫はデリケートな問題であるため、他人に知られたくないという方がほとんどです。

守秘義務のない方に不倫相談をすることは、内容を漏らされるリスクがつきます。

最悪の場合には、不倫を疑っていること自体がパートナーにまで伝わってしまう恐れもあるのです。

不倫の証拠が隠滅されてしまうと、その後の浮気調査や離婚・慰謝料請求で不利になる可能性が高くなります。

どうしても身近な方に相談をしたいという場合には、細心の注意を払って行動してください。

信用が置ける方へのみの相談でも、相談する人数が増えるほど漏らされるリスクが高まるため、必要最低限の人数に絞る必要があります。

「あなたにしか相談できない」「他の人には絶対に知られたくない」などの口止めをすることも有効です。

電話？対面？不倫相談の方法

対面で相談

弁護士事務所や役所、探偵事務所などを実際に訪れ、対面で相談する方法です。

その場で不倫に関する相談をし、アドバイスを受けることができます。

事務所の雰囲気や担当してくれる人柄を確認できるため、安心して頼める相手かどうか判断することもできます。

相談を行う際には、事前に調べた証拠や資料を持参してください。

その場で証拠を見せながら説明できることも、対面で相談することのメリットです。

オンライン面談で相談

最近ではZOOMやTeams、GoogleMeetといった、ビデオ通話アプリを使用した相談を行う弁護士事務所や相談窓口も増えてきています。

オンライン面談は、家にいながら相手の顔を見て、対面と同様の相談を行うことができる便利な方法です。

特にお子さんがいる家庭や時間があまり取れない状況の場合、家にいながら空き時間で相談ができるのでおすすめです。

ただ、通信環境が整っていない、デバイスが揃っていない家庭では実施が困難であるという、オンラインならではの弊害もあります。

電話で相談

弁護士事務所や相談窓口、探偵事務所に電話をかけて相談する方法です。

対面での相談に抵抗がある方や、忙しくて相談会場に出向くことが難しい方でも、リアルタイムでの相談ができます。

比較的気軽に相談ができる一方で、相手の顔が見えないため内容が伝わりにくいといったデメリットもあります。

また、証拠や資料を直接確認してもらえないことから、相談員や弁護士からの回答が一般論に収まってしまう可能性もあります。

電話での相談は離婚や浮気調査の第一段階として捉えておいてください。

多くの弁護士事務所や相談窓口では、電話相談に30分程度の時間制限を設けています。

時間内に聞きたいことをすべて聞こうとすると、焦って上手く話せなかったり、感情的になってしまったりといった恐れがあります。

事前に話したいことをメモにまとめておきましょう。

メールで相談

弁護士事務所や相談窓口にメールを送って相談する方法です。

メール相談に対応している事務所や相談窓口では基本的に、24時間365日相談を受け付けています。

そのため、時間や場所を選ばずに、自分のタイミングで相談をすることができます。

パートナーにバレずに相談したい方には最適な方法です。

ただ、メールは相手の都合で返信されるため、すぐに返事が返ってこない可能性も十分にあり得ます。

また、文章の作成に慣れていない方は、長く書きすぎてしまったり、相手に内容が伝わらなかったりして、求めていた回答が得られない恐れがあります。

電話相談と同様に、話したいことをある程度まとめてから文章を作成してみてください。

不倫相談を探偵にしてみた事例

街角探偵紹介の探偵社で調査をした事例別に紹介します。

事例１

事例２

弁護士に不倫相談する前に準備すること

相談先を決める

まずは不倫の相談先を決めます。

弁護士事務所や自治体の相談窓口、法テラスなどさまざまな相談先があるため、自分の条件にあった場所を探してみてください。

また、弁護士事務所に相談する場合には、その事務所の得意分野について事前に調べる必要があります。

離婚問題や企業買収、借金トラブルなど弁護士によって得意とする分野は異なります。

弁護士事務所のホームページや実績を確認して、不倫や離婚を得意とする事務所を探してみてください。

相談する内容をまとめる

弁護士から適切なアドバイスをもらうためには、自分の状況や要望を正しく伝える必要があります。

弁護士に不倫相談をする際には、相談したい内容や現在の状況などを事前にまとめておきましょう。

集めた証拠や資料を準備する

事前に集めた不倫の証拠や不倫相手に関する資料がある場合には、相談の際に持参してください。

具体的な証拠を提示することで、獲得できる慰謝料の目安や今後の流れについても話し合うことができます。

裁判で使用できる証拠としては、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする写真やラブホテルの領収書、カーナビの利用履歴などが挙げられます。

また、証拠がない状態でも弁護士に相談可能です。その後の証拠集めについてアドバイスをもらうことができます。

当日の記録方法を準備する

せっかく受けたアドバイスも、忘れてしまっては意味がありません。

不倫などの法律に関する問題は専門的な知識が必要なこともあり、アドバイスの内容を完璧に覚えることは困難です。

また、具体的な金額に関する話を忘れてしまうと後から支障をきたします。

事前にメモの許可を取れば問題にはならないため、遠慮せずにアドバイスを記録しましょう。

ボイスレコーダーでの録音についても、基本的に断られることはありません。

依頼する際の条件を決める

相談した弁護士事務所にそのまま依頼したい場合には、必ず費用などの条件を確認します。

契約前に依頼後の費用について確認しておくことで、その後の金銭トラブルを予防することができます。

基本的には、大体の費用について依頼前の段階で教えてもらえます。

また、必ずしも初回の相談で依頼する必要はありません。

少しでも気になる点があれば、ある程度の費用だけ確認して一度保留にすることもできます。

不倫問題が大きなトラブルに発展する前に、まずは相談だけでも受けてみてください。

普段通りの生活を心がける

パートナーの不倫に気づき、相談を考えている場合でも、家ではいつも通りの生活を心がけてください。

不倫調査や不倫相談を行っていることがパートナーにバレると、証拠を隠滅されてしまう恐れがあります。

離婚や慰謝料請求といった目的を達成するためにも、感情的にならず慎重に行動しましょう。

弁護士に不倫相談する場合の注意点

不倫問題の実績が少ない

弁護士事務所は離婚や不倫に関する問題以外にも、労働問題や借金問題など法律に関するさまざまな分野を扱っています。

弁護士ごとに得意とする分野も異なるため、依頼したい弁護士が不倫問題に関する実績を十分に積んでいない可能性もあります。

とくに、民間や自治体が運営する無料の相談窓口は、担当する弁護士を選ぶことができません。

本格的な契約を検討している場合には、初回相談の際に不倫問題を得意としているか判断しましょう。

担当弁護士と相性が合わない

担当する弁護士を選ぶ際には、相手の実績や得意分野を知ることはもちろん、自分との相性についても確認する必要があります。

不倫問題に精通する弁護士が必ずしも親身に話を聞いてくれるとは限りません。

利益を得られない

一般的には弁護士に依頼すると、自分で交渉するよりも多くの慰謝料を獲得することができます。

弁護士費用もかかりますが、結果としては費用を差し引いてもそれなりの利益を得ることできるのです。

ただ、慰謝料の金額によっては一切利益を得られない場合もあります。

獲得した慰謝料に合わせて費用を割引してくれる事務所を選ぶと、損失を抑えることができます。

しかし、あまりにも勝ち目がないケースや利益を得られないケースでは依頼自体を断られてしまう恐れもあるでしょう。

不倫の証拠は鮮明な写真や動画が必要！

浮気相手とのLINEのキャプチャを撮って裁判に臨もうとする方がいらっしゃいますが、肉体関係がはっきり証明できない文字だけでは、裁判で不貞の証拠として認められず、泣き寝入りするというパターンも。

これらだけでは不貞の証拠として難しい可能性があります

不倫（不貞行為）の証拠として期待できる証拠品の例

裁判や慰謝料請求で有効性の高い証拠写真・映像とは？

離婚や裁判を考えるのであれば、性交渉があったとわかるラブホテルや自宅、相手宅に出入りしている写真や映像が必要になります。

街角探偵紹介の探偵社の調査報告書サンプル

不貞の証拠として難しい証拠写真・映像の例

ラブホテル	・出入りの瞬間の写真が撮れていない ・不倫相手とパートナーの顔がしっかり写っていない ・2〜3時間以上滞在している、という証明ができない
ビジネスホテル	・同じ部屋に入っていた、という証明ができない 　（同じビジネスホテルの宿泊だけでは、別々の部屋に泊まっている可能性） ・数時間のみの滞在である 　（泊まりであることを証明できると証拠として強い）
相手の家	・2人同時の出入りの瞬間の写真が撮れていない 　（別々の出入りの場合は証拠として弱くなる可能性有） ・数時間のみ滞在である 　（泊まりであることを証明できると証拠として強い） ・1回のみ 　（複数回分の写真があると強い） ・浮気相手の家が事務所も兼ねている場合 　（あくまで仕事という主張ができてしまう）

浮気調査を依頼する前に準備しておくと良いもの

対象者に関する情報

浮気調査を行う対象者に関する情報、具体的には顔写真や所持品、車に関する情報を準備しておきます。

顔写真は調査員が対象者を見分けるための重要なアイテムです。

また、対象者の所持品や車の写真も依頼する前に準備しておきたい情報です。

車種などは相談時に必ず聞かれるポイントであるため、メモしておくと安心です。

対象者の交友関係に関する情報

対象者の友人、同僚などの交友関係に関する情報も、できる範囲でまとめておきます。

対象者が友人や同僚に浮気の情報を話している場合には、聞き込み調査で浮気の証拠をつかめる可能性があります。

自分で調べた情報

浮気の事実確認は取れずとも、怪しい時間帯や怪しい人物などには検討がつくものです。

浮気をしていると思われる日時や行動パターン、浮気相手と思われる人の情報などがあれば、事前にまとめておきましょう。

怪しい日時や行動パターンをある程度特定しておくことは、調査費用を抑えることにもつながります。

調査後にどうしたいかを考えておく

無料相談前の事前準備では、「現在の状況」と「調査の目的（調査後にどうしたいのか）」の2点をまとめておきます。

まず、現在の状況については、相談に至るまでの流れを時系列で書き出します。

浮気を疑うきっかけやなぜ相談したのかを具体的に伝えることで、プロ目線での適切なアドバイスを貰えるでしょう。

また、調査後の目的については主に、夫婦関係を修復したい・離婚・慰謝料の請求といった3つが挙げられます。

調査後の目的に合わせて、浮気調査の方法や弁護士のサポートの必要性など、役に立つアドバイスをもらえます。

浮気の事実が発覚したら、自分はどのような行動を取りたいのか、事前に考えておきましょう。

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不倫相談に関するFAQ

Q.　身近な人に不倫相談をしても良いでしょうか？

A.　家族や友人など、身近な人に不倫について相談することは個人の自由です。

ただ、相談相手が素人の場合には誤ったアドバイスをされてしまったり、第3者に相談内容を漏らされてしまったりといったリスクが考えられます。

これらのリスクを踏まえたうえで、身近な人に不倫の相談をしてください。

弁護士や探偵事務所には守秘義務が課せられているため、相談した内容が漏らされる心配はありません。

弁護士法第23条や刑法第134条により、守秘義務に違反した弁護士は刑事罰に問われます。

Q.　相談にかかる費用を抑えることはできますか？

A.　初回無料相談を行っている弁護士事務所・探偵事務所や、自治体が運営する相談窓口であれば、費用を掛けずに不倫相談をすることができます。

相談だけでなく不倫問題全体にかかる弁護士費用を抑えたい場合には、着手金などを低めに設定している弁護士事務所に依頼してください。

大体の費用や追加料金については、初回の相談で確認できます。

また、経済的に困窮しているが弁護士に依頼をしたいという方もいらっしゃるでしょう。

一定の収入要件などを満たすと、法テラスの扶助を受けることができます。

Q.　アポなしで行っても相談はできますか？

A.　弁護士事務所や探偵社の対面での不倫相談は基本的に予約制です。

「今すぐに相談したい」という方は、予約のいらない電話相談やすぐに相談できる窓口のあるサービスなどを検討してみてください。