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配偶者の不倫が発覚したら、慰謝料を請求したいと思う方も多いでしょう。法律上は、不倫相手だけに慰謝料を請求する事も可能です。この記事では、慰謝料を請求できる条件や金額の相場、慰謝料請求の前に知っておきたい注意点など、慰謝料請求に関する様々な疑問を解説していきます。不倫関係を証明する証拠についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
「共同不法行為」と呼ばれ、不倫をした男女2人に対し法的な責任が負わされます。
慰謝料についても同様に、パートナーと不倫相手両者への請求が可能です。
慰謝料を請求する対象は被害者側に決定権があり、不倫相手にのみ慰謝料を請求することも法律上認められています。
実際に、不倫相手にのみ慰謝料を請求するケースも少なくありません。
たとえば、不倫の発覚後も婚姻関係を続けていく場合には、一般的には夫婦間での慰謝料支払いは行なわれないことが多いです。
これからも一緒に生活していく夫婦の間で金銭の受け渡しを行ったとしても、経済的にはあまり意味がないためです。
不倫の責任はパートナーと不倫相手の両者にあるにも関わらず、不倫相手にのみ慰謝料を負担する状況は、不公平であると考える方もいるでしょう。
法律上では、被害者の精神的苦痛や不倫による諸問題を整理するための方法として認められているのです。
不倫相手にのみ慰謝料を請求した場合、パートナーが不倫相手に求償される恐れがあります。
「求償」とは負担を全額支払った人（不倫相手）が、支払わなかった人（パートナー）に肩代わりしたお金を払うよう請求することを指します。
慰謝料を全額支払った不倫相手にも、もちろん求償する権利があるのです。
この場合、パートナーは不倫相手に肩代わりされた分を支払うため、結局収支はプラマイゼロとなってしまいます。
示談の際に、支払う側である不倫相手が求償しないことを示談条件の1つとして設定しておくと、こういったリスクを回避できます。
パートナーと浮気相手に不貞行為があったという事実は、慰謝料を請求する際の重要な条件となります。
不貞行為とはパートナーと浮気相手の間に肉体関係があったことを指します。
いくらパートナーが異性とデートをしていたとしても肉体関係がなければ、慰謝料を請求することは困難です。
また、不貞行為をしたという事実があっても、その証拠がなければ慰謝料は請求できません。裁判でも必ず証拠の提出が必要となります。
慰謝料を請求するためには、ラブホテルに出入りする写真や探偵社が作成した調査報告書などの不貞行為が証明できる証拠を集める必要があります。
慰謝料請求ができる条件の1つとして、浮気を原因とした夫婦関係の破綻が挙げられます。
浮気により精神的苦痛を負ったことを立証できれば、慰謝料請求が認められる可能性は高くなります。
一方で、浮気が発覚する前から関係が破綻しており、平和な夫婦関係がすでに存在していない場合（浮気による精神的苦痛が認められない場合）には慰謝料請求が難しい可能性があります。
浮気にも時効があるため、一定期間が経つと慰謝料を請求する権利がなくなってしまいます。
浮気の時効は、浮気が発覚（※）してから3年です。
（※）不貞行為を知った日・浮気相手を知った日
過去の浮気であっても、浮気が発覚していない場合、浮気をしていた当時から20年以上経っていなければ時効は成立しません。（除斥期間）
つまり、離婚後に発覚した場合でも、20年経っていなければ慰謝料の請求は可能です。
ただ、離婚と浮気の因果関係が認められないと慰謝料の請求が認められない可能性があります。
（民法724条「不法行為による損害賠償請求権の消滅時効」）
浮気相手にも慰謝料を請求する場合には、浮気相手の行為に故意・過失があったことを証明する必要があります。
パートナーが既婚者であることを隠して交際していた場合、浮気相手は「自分が不貞行為をしている」という自覚を持っていない可能性があります。
この場合は故意・過失が認められないため、浮気相手への慰謝料請求が難しい可能性があります。
浮気相手に慰謝料請求をする際には、結婚式に出席していた事実や、職場が同じであり配偶者の有無が確認できる状況など、故意・過失であったことの証拠を示す必要があります。
浮気の慰謝料とは、パートナーと浮気相手から受けた「精神的苦痛」に対して支払われるものです。
慰謝料の金額には明確な基準が定められておらず、状況や事情によって大幅に違いが生じます。
慰謝料の裁判上の相場
夫婦関係が継続される場合：50～100万円
離婚はしなくとも別居に至る場合：100～200万円
離婚に至る場合：100～300万円
ただ、別居や離婚の有無以外にも婚姻期間の長さや子どもの有無、それぞれの経済的状況を加味して、慰謝料の金額は前後します。
たとえば、不貞行為によりうつ病になったり、未成年の子どもを多く育てていたりといったケースでは慰謝料が高額になります。
対して、婚姻関係が短かったり、自身も過去に不貞行為をしていたりといったケースでは慰謝料も低額になりがちです。
自身の状況や浮気調査で判明した内容を当てはめて、どの程度の金額が適当かを検討してみてください。
慰謝料請求の第一段階として、まずは請求相手に「内容証明便」を送付します。
内容証明便とは差出人や受取人、送付した日時、通知した内容を公的に証明してくれる通知書のことです。
とくに、直接会うことができない浮気相手や別居中のパートナーには、内容証明書を送付して慰謝料を請求する旨を伝えます。
その後、具体的な金額や支払い方法について話し合うという流れが一般的です。
もし相手から連絡がなければ、再度郵便で通知書を送るなどして督促する形になります。
内容証明郵便は第3者である郵便局が書面の内容を証明してくれるため、裁判でも公的な証拠としての能力を持ちます。
通知した内容は郵便局が控えを残しています。
自分の控えを使用して、相手に送付した内容を証明するのです。
控えを紛失した場合には、同じ内容の文書を郵便局に持っていくと、再度内容証明をしてもらえます。
公的な証拠である内容証明郵便の存在は請求相手にプレッシャーを与えるため、慰謝料請求を促す効果が期待できます。
請求相手が慰謝料支払いを嫌がりそうな場合には、郵便局に受け取り確認を依頼してください。
「知らなかった」と言い逃れされる事態を回避できます。
請求相手に直接会える状況であれば、まずは直接交渉を行います。
浮気相手や別居中のパートナーなど、請求相手に直接会うことが難しい場合は、内容証明便を送付してから直接交渉に移ります。
一般的にメールや電話で慰謝料請求の話し合いが円滑に進むことはなく、対面での交渉が最もスムーズです。
話し合いの際には、弁護士に介入を依頼しましょう。
中立の立場で話し合いを進行してくれます。
話し合いで示談が成立した場合には、合意した内容を必ず書面に残します。
記載する内容
示談が成立した日時
当事者の氏名
慰謝料の金額
支払い期限
支払いを怠った場合のペナルティ
その他
分割での支払いを選択した場合には、「公正証書」を作成してください。
公正証書とは、役場で公文書として作成された契約証書のことを指します。
公正証書に支払いを怠った際のペナルティを記載しておくと、いざ支払いがされなくなった際に相手の財産差し押さえを行うことができます。
話し合いによる直接交渉がまとまらなかった場合、調停の申し立てに移ります。
調停では、第3者である調停委員がそれぞれの主張を聞いて、調停案を作成してくれます。
費用負担が裁判よりも小さいため、話し合いがまとまらない場合は調停の申し立てを行うことが一般的です。
一般的には、調停委員2名と裁判官1名を間に挟んで話し合いを進めます。
両者が合意に至ることで話し合いが成立し、「調停調書」が作成されます。
交渉次第では相場以上の慰謝料を請求することも可能です。
申し立てを行う調停の種類は請求相手によって異なります。
離婚調停：パートナーに離婚と慰謝料請求を同時に行う
慰謝料以外にも離婚の有無や親権、養育費についても話し合われる
民事調停：浮気相手に慰謝料請求を行う
一般の民事調停で話し合いを行う
ただ、浮気相手への慰謝料請求が話し合いで合意に至ることはとくに難しく、調停の段階を飛ばし直接訴訟を起こすという流れが一般的です。手続きの選択で迷った場合には、弁護士に相談してみてください。
合意に至らない、相手が欠席したなどの理由で調停が成立しなかった場合には、請求相手に訴訟を起こすことができます。
裁判で出された判決は両者が受け入れる必要があるため、確実に合意に至ることができるでしょう。
パートナーが相手の場合の裁判は「離婚裁判」、浮気相手への裁判は「民事裁判」と呼ばれています。
離婚する予定のないパートナーに対しても裁判を起こすことは可能ですが、慰謝料は低額となる可能性が高いことは押さえておいてください。
訴訟の中で慰謝料請求を認めるか慰謝料を支払う方法での和解を求める判決が出た場合に限り、相手に慰謝料を払わせることができます。
判決が出たにも関わらず、慰謝料が支払われない場合には相手の給料や貯金、車などの財産を差し押さえて、回収できる可能性があります。
ただ、裁判は問題解決に至るまでに長い時間がかかってしまいます。
自分の状況や心情を考慮し、裁判を起こすかどうかを慎重に考えてみてください。
慰謝料請求の裁判を起こす際に、パートナーと浮気相手の間に肉体関係があったことを示す確実な証拠を用意してください。
裁判でパートナーが浮気の事実を否定した際、証拠がないと慰謝料の請求は認められません。
具体的な証拠として、探偵の作成した浮気調査報告書やラブホテルでのクレジットカード使用履歴、GPSの移動記録などが挙げられます。
パートナーや浮気相手が浮気の事実を認めている場合には、浮気の自認書を書かせるという方法もあります。
浮気を認める内容と署名押印のある書面は浮気の証拠として活用が可能です。
後になって浮気を否定する可能性も考えられるため、早めに自認書を書かせることが重要です。
パートナーの浮気相手が既婚者であった場合には、「ダブル不倫」にあたります。
ダブル不倫の場合も、浮気相手への慰謝料請求は可能です。
ただ、浮気相手側のパートナーも被害者であるため、あなた側のパートナーに慰謝料が請求される可能性があります。
あなたがパートナーと離婚を行わず、浮気相手のみに請求する場合、たとえ浮気相手から慰謝料を得ることができたとしても、あなたのパートナーが浮気相手の配偶者にほぼ同額の慰謝料を請求されてしまえば、慰謝料はプラマイゼロになります。（加えて、慰謝料請求にも費用がかかります。）
ただ、当然ながら基本的に離婚を前提としてパートナーに慰謝料を請求する場合には、ダブル不倫であっても問題ありません。
不倫は不法行為であり、不倫への慰謝料は不法行為への損害賠償金となります。
また、基本的に慰謝料を請求された側にはすぐに一括で支払うことが求められます。
しかし、慰謝料は高額となるため、相手側が全額を一括で支払えない場合があります。
その場合、相手の経済力に合わせて、分割払いを検討する形になります。
分割払いの注意点として、途中で相手側から分割金の支払いが止まってしまう恐れがあります。
支払いを怠った相手に何度も催促の連絡をしていては、精神的な負担となります。
その事前対策として、分割を一度でも怠ると一括請求を可能にする、などがあります。
第3者を連帯保証人として立てる方法も有効です。
また分割払いによる手間を回避したい場合には、パートナーや浮気相手の経済力に合わせて、そもそも一括で支払いが可能な額を提示するという方法もあります。
ケースによって異なるため、詳しい内容については担当の弁護士に相談の上検討するのが良いです。
訴訟費用とは、訴訟を起こす際に裁判所に支払う諸々の費用のことを指します。
具体的には、訴訟にかかる手数料や書類を送付する際の郵便料などです。
これらの訴訟費用は、訴訟を起こした人が一時的に支払います。
裁判終了後に、訴えを起こした側が勝訴した場合は相手方が支払うことになり、敗訴の場合はそのままとなります。
和解となった場合には、訴訟費用を各自で負担することが一般的です。
勝訴/敗訴 | 支払う側 |
|---|---|
勝訴 | 相手側 |
敗訴 | 訴訟を起こした人 |
和解 | 各自 |
原則として、弁護士費用は自己負担となります。
弁護士費用は裁判を有利に進めるためにかかった費用であることから、自分で負担すべきだと考えられているのです。
ただし、不倫などの不法行為に対する損害賠償を請求する際には、弁護士費用を一部請求できる可能性があります。
弁護士費用を相手に請求したい場合には、その費用が損害賠償で請求できる範囲の損害であると示す必要があります。
実際の例を見てみると、判決で認められた慰謝料全体の1割程度とされることが多いようです。（例えば慰謝料が150万の場合、15万円程度が弁護士の費用分として認められる）
探偵の調査費用も弁護士費用と同様に、不倫による損害だと認められると相手に請求することができます。
ただ、基本的には探偵調査費用の全額請求が認められた例は多くありません。
探偵費用が不倫の損害だと認められるためには、調査が慰謝料請求に必要なことであったと示す必要があります。
そのため、探偵の調査内容とは別のところから不倫の証拠が見つかった、調査の有無に関わらずパートナーが不倫を認めていた、などの場合には費用を請求することができません。
浮気相手とのLINEのキャプチャを撮って裁判に臨もうとする方がいらっしゃいますが、肉体関係がはっきり証明できない文字だけでは、裁判で不貞の証拠として認められず、泣き寝入りするというパターンも。
これらだけでは不貞の証拠として難しい可能性があります
他にも、ホテルのレシート、一緒に写っている写真、避妊具、髪の毛、服、手帳なども同様に、「浮気の証明」にはなっても「不貞の証明」にならない為、有用な証拠として使えないことも多いのです…！
慰謝料請求のための証拠
| 証拠 | 証拠能力のある内容 |
|---|---|
| LINEなどのやりとり | 肉体関係があったと認められるもの |
| 写真・映像 | ラブホテルに出入りしている写真や映像 不貞行為の写真・映像 |
| 音声データ・文章 | パートナーと不倫相手が不倫を認めた録音データ/文章 肉体関係があったと推測できる電話の通話記録 |
| その他 | 肉体関係があったと言える情報 |
| 探偵社の報告書 | ホテルに出入りする写真や目撃情報を記載した報告書 （複数回あると良い） |
より不貞の証拠としての有効性を高めるするために、これらの証拠を複数集めて揃えておくことが重要となってきます。
離婚や裁判を考えるのであれば、性交渉があったとわかるラブホテルや自宅、相手宅に出入りしている写真や映像が必要になります。
街角探偵紹介の探偵社の調査報告書サンプル
不貞の証拠は、本人とわかる鮮明な写真、ラブホテルや家などに何回も出入りしていることなどが証明されるものが、証拠として強くなっていきます。
また、単純な写真だけでなく、撮影した場所や日時も合わせて情報がわかるものを用意する必要があります。
 ラブホテル | ・出入りの瞬間の写真が撮れていない ・不倫相手とパートナーの顔がしっかり写っていない ・2〜3時間以上滞在している、という証明ができない |
 ビジネスホテル | ・同じ部屋に入っていた、という証明ができない ・数時間のみの滞在である |
 相手の家 | ・2人同時の出入りの瞬間の写真が撮れていない ・数時間のみ滞在である ・1回のみ ・浮気相手の家が事務所も兼ねている場合 |
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