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浮気調査で得る証拠は、パートナーの言動を無断で調査して得た証拠です。場合によっては法に抵触したり、パートナーから訴えられたりする可能性があるうえ、離婚や慰謝料請求時の裁判にて、浮気の証拠として認められないことも考えられます。法に抵触することのない有効な証拠を得るためにも、この記事で解説する注意点や、違法行為として認められた調査方法の事例などを参考にして、リスクのない浮気調査を依頼してください。
浮気調査を自分でする場合には多くのリスクを背負わなければなりません。
パートナーに気づかれる、違法行為と見なされるなどのトラブルが起きてしまうと、離婚や慰謝料請求が難しくなってしまう可能性があります。
浮気調査を自分でする場合のリスク3つ
以下では、3つのリスクとリスクを回避するための注意点を解説していきます。
パートナーに浮気調査を気づかれてしまうと、十分な証拠を揃える前に警戒され行動パターンを変えられてしまったり、せっかく集めた証拠を消されてしまったりと状況が悪化する恐れがあります。
場合によっては、夫婦仲が険悪化し、望まぬかたちでの離婚を突き付けられる、プライバシーの侵害により訴えられるといった最悪の事態を引き起こす可能性もあるでしょう。
パートナーに浮気調査を気づかれないようにするポイント！
浮気調査を気づかれないための注意点は、浮気を疑う素振りをパートナーに見せないことです。
「浮気をしているよね？」と直接的に問い詰めることはもちろん、遠回しに相手を疑うような発言もしてはいけません。
相手の警戒心を刺激するような発言をすることで、パートナーが浮気相手と会う頻度を減らしたり、行動パターンを変えられたりすると調査が難航してしまう恐れがあります。
浮気調査を行っている間は、なるべくいつも通りのふるまいをするように注意しましょう。
浮気調査というと、パートナーのスマホを無断で見たり、尾行して浮気現場を押さえたりといった方法をイメージする方は多くいらっしゃるでしょう。
実は、これらの調査方法は違法行為と見なされるリスクがあります。浮気の確実な証拠を手に入れようと焦ってしまうと、知らないうちに違法行為を行ってしまう場合があるのです。
自分で浮気調査を行う際には素人判断で無理をせずに、できる範囲で進めていきましょう。
違法行為にならないようにするポイント！
浮気調査を違法行為と見なされないためには、パートナーのスマホとパソコンを調査対象とすることは避けましょう。
スマホとパソコンは決定的な証拠をつかみやすいため、安易に調査の対象にしがちなアイテムです。
「不正アクセス禁止法」かも？
不正アクセス禁止法に違反した場合、「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
浮気調査に有効なアイテムであるGPSとボイスレコーダーですが、設置する場所には注意が必要です。
「プライバシーの侵害」かも？
相手が設置した機器に気づいてしまうと、最悪の場合、損害賠償を請求される事態にまで発展してしまいます。
また、浮気相手や別居中のパートナーの家に無断で侵入すると、住居侵入罪に問われる恐れもあります。
住居侵入罪に違反した場合には、「3年以下の懲役または、10万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
自宅や夫婦で共有している車や家であれば自分の所有物となるため、プライバシーの侵害にはなりません。
パートナーと婚姻関係にない場合には、浮気調査の方法にもより制限が設けられてしまいます。
「ストーカー禁止法」かも？
ストーカー禁止法に違反すると、「1年以下の懲役または、100万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
ただ、婚姻関係にあるパートナーの浮気調査を行っている場合は、違法行為と見なされる可能性は低くなります。
自分で時間をかけて浮気調査を行っても、集めた証拠が法的な根拠を持たないというリスクも考えられます。
証拠の法的根拠が認められないと、慰謝料請求や離婚が困難となることもあるでしょう。
相手に自分の要求を飲ませるためには、「訴訟を起こされるかもしれない」というプレッシャーを与えることが重要となります。
交渉が上手くいかず、実際に訴訟を起こさざるを得ない状況になった際に、確実な証拠がなければ目的を達成できなくなってしまいます。
自分で集めた情報に法的根拠はあるのか、気になる方は探偵事務所に相談してみてください。
浮気調査には時間や労力などの大きな負担がかかるものです。
加えて、パートナーの浮気を疑うことで、精神的につらい思いをし続けなければなりません。
多くの苦労をして集めた証拠も、必ず法的根拠を持つとは限らないのです。
浮気調査において最も重要なことは浮気の証拠をつかむことではなく、離婚や慰謝料請求といった目的を果たすことです。
無理して浮気調査を行うことで疲弊してしまっては意味がありません。
自分でできる範囲を見極め、無理をし過ぎないように注意が必要です。
「普段の生活と浮気調査の両立が難しい」という方は自分で浮気の理由と根拠をある程度見つけたら、後は探偵事務所に依頼するという選択も検討してみてください。
浮気調査グッズを使用し自分で確認した場合、パートナーと浮気相手がホテルに入っていくところや、性行為中の映像を目の当たりにしたり、自分の悪口を言っているのを実際に聞いたりするかもしれません。
浮気が事実であることを知ったときの精神的ダメージは計り知れないものです。
浮気の事実がトラウマとなり、パートナーの行動に敏感に反応したり、信用できなくなったり、別れることになっても次の恋愛を楽しめなくなったりするかもしれません。
国家公安委員会に探偵業の届出を出している探偵社は、「探偵業法」と民法によって一般の人よりもさまざまな調査方法が認められています。
探偵業法第2条1項には「面接による聞込み、尾行、張り込み、その他これらに類する方法により実地の調査を行う」と、探偵が合法的に行える調査方法が明示されています。具体的には
などが合法、かつ適切な浮気調査の方法です。また、浮気とは民法に違反する行為です。
民法770条1項1号（法定離婚事由）、民法第709条（不法行為による損害賠償）では「配偶者に不貞な行為があったとき。」「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。
つまり、パートナーに慰謝料を請求するために探偵社に調査を依頼することは、違法にはならないといえます。
一方で、探偵にはあらゆる調査方法が認められているわけではありません。探偵業法の範囲から出た調査方法は違法となります。
パートナーや浮気相手に恐怖心を与えるような行為は認められていないのです。たとえば、
などの行為はすべて違法です。適切な調査を行う探偵社であれば、法律の範囲内で行える行為をしっかり把握しています。
提示された調査方法からも、信頼できる探偵社か見極めることができるでしょう。
探偵事務所の宣伝方法のひとつとして有名人を公式サイトに載せることもあります。
有名人を載せることはイメージアップにもなり、集客方法としては有効ですが「この有名人が出ているなら安心だ」と判断しないように注意が必要です。
あくまでも広告の手段として有名人を採用しているだけということは覚えておきましょう。
探偵事務所の収益は依頼者からの調査費用がほとんどです。有名人を載せると広告費がかかるため、調査費用が高くなってしまいます。
「有名人が宣伝し、費用も高いなら信頼できる」わけではないので誤った判断をしないように気をつけましょう。
探偵事務所を探していると「〇〇協会／組合／NPO法人に加入している」という記載が見受けられますが、広告のひとつであることは念頭に置いておきましょう。
お金を払えば加入できる団体もあります。団体に加入していることや資格を持っているということに安心しすぎてはいけません。
加盟している組合が「内閣総理大臣認可」などをキャッチコピーにしていることがありますが、組合の結成に内閣総理大臣の認可は必要なので、「イコール安全な組合」と誤認しないようにしましょう。
また「一般社団法人」の設立に内閣総理大臣は認可しないため、「内閣総理大臣認可の一般社団法人〇〇」などと謳う広告は嘘で、詐欺広告です。宣伝文句を鵜呑みにしないように注意しましょう。
料金体系を成功報酬型にしている探偵事務所は多数見受けられますが、集客のための宣伝のための可能性もあります。
実際には調査にかかった交通費や人件費などの追加料金を請求されたり、成功報酬をもらうためだけの質の低い調査になったり、契約金が高額であったりすることもあります。
依頼する探偵事務所の料金体系や実績、評判を調べ、契約時には追加費用の有無、報酬になる成功の定義の確認をするようにしましょう。
探偵の一般的な調査費用は安いものではありません。
安い料金を提示している探偵に依頼したくなりますが、調査内容に見合った料金であるかどうか見極める必要があります。
安すぎる分、調査内容の質が低く裁判で使えなかったり、追加請求されたりなどトラブルの原因にもなり得ます。
契約の前に契約書を熟読し、気になることがあれば聞いておきましょう。
質問に答えられなかったり、契約書の確認を省いたり、契約を急かすようなことがあれば他の業者に考え直したほうが良いでしょう。
初めの面談がカフェやファミレスなどを指定された場合は注意が必要です。
そのような一部の探偵は、事務所を構えてない場合もあり、料金支払い後に連絡が取れないケースも。
探偵事務所の所在地や連絡先情報がはっきりしている探偵事務所に依頼しましょう。
探偵事務所の選び方として、今までの実績があることも重要な指針の一つです。
一部の実績が少ない事務所は、調査能力が低かったり、相場以上の料金を請求する場合も。
年間相談件数〇〇件や、創業してから〇〇年などは信頼できる探偵事務所だと考えていいでしょう。
強引に契約を迫ってくる事務所にも注意が必要です。
契約を急ぐ探偵事務所ほど、調査能力が低い傾向にあります。電話やメールなどで何度も契約を迫ってくる場合には、別の探偵事務所にも相談してみましょう。
無料相談をした後に、調査を必要としていないケースでも契約させようとする探偵事務所もあります。
探偵事務所にとって、調査時間が増えれば増えるほど料金が増えていくシステムです。
必要のない調査を追加して、調査時間を延長させようとしてくる場合も。
「浮気をしていると確証を得たが、もう少し証拠が必要だ」などと説明をされた場合には注意しましょう。
対策としては、調査中にリアルタイムでの報告をしてくれる探偵事務所を選択することや、怪しいと思った場合に調査報告書を請求するなどです。
探偵事務所の中には、違法行為をする恐れのある場合があります。
探偵事務所は、探偵業法に沿って調査業務をする必要がありますが、違法行為で得た証拠が裁判所で否認されるケースや、探偵事務所の違法行為で依頼者が訴えられてしまう場合も。
盗撮や盗聴などを提案してきた探偵事務所には注意しましょう。
浮気調査の証拠集めの一環として、盗撮・盗聴を提案される場合もありますが注意しましょう。
というのは浮気相手への盗撮・盗聴行為は、違法になる場合が多く、依頼者も罰せられる可能性も。
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