そもそも法律上で浮気や不倫は禁止されているのか？

そもそも不貞行為（浮気）の定義とは

不貞行為（浮気）とは、日本の法律上では「配偶者が第三者と性的な関係を持つこと」を指します。具体的には、婚姻関係における信頼と忠誠を裏切る行為であり、これにより配偶者に対する信頼が失われるとされています。

なお、性的な関係が必要とされるのは、婚姻関係における義務違反とするためです。つまり、配偶者が第三者とデートするだけでは、厳密な法的な意味での「不貞行為」には当たりません。しかし、それが配偶者の信頼を損なう行為であるならば、それは夫婦関係の破綻（離婚の原因）となる可能性があります。

また、不貞行為があったことを証明することができれば、配偶者やその相手から慰謝料を請求することができる可能性があります。これは、不貞行為によって精神的苦痛を受けたという理由からです。ただし、具体的な証拠を示すことが求められるため、その証拠を集めるためには十分な注意が必要です。

法律上の「浮気とは」

なお、厳密な意味で「浮気」は法律用語ではありませんが、一般的には配偶者が他の人と親密な関係を持つこと（性的行為に至らなくても含む）を指すことが多いです。

浮気ではなく不貞行為と呼ぶ

日本の法律上で用いられる「不貞行為」という言葉は、一般的な言葉でいう「浮気」とは異なる意味を持ちます。婚姻関係を解消する際、つまり離婚する際には、「浮気」ではなく「不貞行為」が行われたと立証することが必要となります。これには通常、具体的かつ明確な証拠が必要です。また、不貞行為があった場合、配偶者またはその相手から慰謝料を請求することができる可能性があります。

不貞行為とは？

法律上の「不貞行為」は、配偶者が第三者と性的関係を持つことを指します。「不貞行為」とは、配偶者が夫婦間の義務である信義誠実の原則を破って、他の人と性的な行為をおこなうことを指します。このことは婚姻生活における信頼を損ない、婚姻を継続する上での大きな障害となり得ます。

法律上不貞行為になるケース

一般的に、法律上の不貞行為にはいくつかの要件があります不貞行為を立証するためには、肉体関係の証拠が必要です。ただし、一部の国や地域では肉体関係があることを証明する必要はなく、精神的な不貞行為も不貞とみなされる場合があります。が、具体的な定義や要件は国や地域によって異なります。以下は一般的な傾向ですが、個別の法律を確認することをお勧めします。

婚姻者以外と肉体関係があった

不貞行為を立証するためには、肉体関係の証拠が必要です。ただし、一部の国や地域では肉体関係があることを証明する必要はなく、精神的な不貞行為も不貞とみなされる場合があります。

本人の意思で浮気した

不貞行為を立証するためには、浮気をした人の意思があったことを証明する必要があります。ただし、一部の法域では無意識の行動や強制された行為は不貞とはみなされない場合があります。

婚姻関係が事実上続いている

不貞行為が認められるには、婚姻関係が事実上続いている必要があります。法的な判断は、法律の管轄区域によって異なる場合があります。一部の国や地域では、別居しているだけでも婚姻関係が事実上続いているとみなされる場合があります。

浮気相手が既婚者だと知っていた

一部の国や地域では、浮気相手が既婚者であることを知っている場合にのみ不貞行為とみなされる場合があります。他の国や地域では、既婚者との不貞行為は婚姻者に限定されず、他の法的な要件に従って判断される場合があります。

以上の要件は一般的なケースに基づいていますが、特定の法律や地域の法律に基づいて異なる場合があります。具体的な法的な助言を求める場合には、弁護士や法的な専門家に相談することをお勧めします。

不貞行為は法律上の離婚事由

不貞行為は、法的な離婚の根拠となる場合があります。結婚や離婚は個人の身分に関わる事柄であり、当事者同士の自由な意思によって決められます。従って、夫婦となった後は、離婚については相互の合意の上で話し合うことが原則です。ただし、片方の配偶者が離婚に同意しない場合、離婚は成立しません。

ただし、「法的な離婚事由」を満たす場合は、裁判所に申し立てることで強制的に離婚が認められることがあります（民法770条1項1号）。法的な離婚事由には、以下の5つが含まれます。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
回復の見込みのない重度の精神疾患
婚姻の継続が困難な重大な事由

したがって、配偶者の不貞行為も法的な離婚事由となり、不貞行為の証拠が立証されれば、相手が同意しなくても裁判所による離婚が可能となります。