探偵に浮気調査を依頼した際、パートナーの行動や浮気の証拠がまとめられた調査報告書を受け取れます。調査報告書は、探偵に浮気調査を依頼するメリットのひとつですが、慰謝料請求などの目的に応じた調査報告書を作成してもらう必要があるため注意が必要です。あらかじめ、調査報告書の利用用途を明確にしておき、有用な調査報告書であるかどうかのチェックポイントなどを把握したうえで、探偵に依頼するとよいでしょう。
調査報告書を裁判所に提出すると、パートナーが「有責配偶者」として認定されることがあります。
有責配偶者とは、婚姻関係が破綻した際の主な責任がある配偶者のことです。
一般的には、不貞行為やDVなどの行為をした人が有責配偶者として認定されます。
有責配偶者は原則として離婚の請求をすることはできません。
不貞行為やDVなどによってパートナーを傷つけたにも関わらず、パートナーが望まない離婚を迫ることは社会正義に反すると考えられているからです。
対して、有責配偶者のパートナーは一方的に離婚や慰謝料を請求することが可能になります。
浮気の証拠をパートナーに突き付けると、離婚を切り出される可能性があります。
離婚による生活の変化を阻止したい方、浮気をやめさせたいが離婚はしたくない、という方はパートナーを有責配偶者とすることで離婚を阻止することもできます。
このように調査報告書を活用することで、パートナーとの離婚に関する決定権を得ることができるのです。
浮気の法的な証拠がないままパートナーと争ってしまうと、交渉が上手く進まず時間と体力だけを浪費する可能性があります。
離婚や慰謝料請求などの目的を達成できない恐れもあるでしょう。
探偵社が作成する調査報告書は浮気の決定的な証拠を押さえているため、慰謝料請求や離婚裁判の際も有力な交渉材料となります。
とくに、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする現場を撮影した写真は、法的に有効な証拠として認められる可能性が非常に高いといえます。
個人で浮気現場の証拠を押さえることは困難です。
労力を払わずに有力な証拠を手に入れられるという点も、探偵社に調査報告書の作成を依頼するメリットの1つです。
パートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求したいという方もいらっしゃるでしょう。
浮気相手の素性を明確にすることで、慰謝料を請求できる可能性があります。
具体的には浮気相手に故意や過失があった、浮気相手も結婚していた(ダブル不倫)などのケースが挙げられます。
調査報告書という法的にも有力な証拠があるため、浮気相手が慰謝料請求を免れることは困難です。
ただ、相手が既婚者だと知らなかった、肉体関係を強要されていたなどの証拠を立証されてしまうと、慰謝料の請求は難しくなります。
また、浮気相手も結婚していた場合には、自分が浮気相手のパートナーから慰謝料を請求されてしまう可能性もあります。
浮気相手とのLINEのキャプチャを撮って裁判に臨もうとする方がいらっしゃいますが、肉体関係がはっきり証明できない文字だけでは、裁判で不貞の証拠として認められず、泣き寝入りするというパターンも。
これらは不貞の証拠になりません
他にも、ホテルのレシート、一緒に写っている写真、避妊具、髪の毛、服、手帳なども同様に、「浮気の証明」にはなっても「不貞の証明」にならない為、有用な証拠として使えないことも多いのです…!
離婚や裁判を考えるのであれば、性交渉があったとわかるラブホテルや自宅、相手宅に出入りしている写真や映像が必要になります。
街角探偵紹介の探偵社の調査報告書サンプル
不貞の証拠は、本人とわかる鮮明な写真、何回も出入りしていることなどが証明されるものが、証拠として強くなっていきます。
サンプルを見せてくれる探偵事務所もあるので、必ず確認しましょう。
自分で後をつけて証拠を掴むことは不可能ではありません。
ただし、証拠として有用な写真を撮ろうとしても、途中でバレたり粗い写真などで失敗することが非常に多く、 逆に不倫の証明や慰謝料請求が難しくなることがあります。
ラブホテル | ・出入りの瞬間の写真が撮れていない ・不倫相手とパートナーの顔がしっかり写っていない ・2〜3時間以上滞在している、という証明ができない |
ビジネスホテル | ・同じ部屋に入っていた、という証明ができない ・数時間のみの滞在である |
相手の家 | ・2人同時の出入りの瞬間の写真が撮れていない ・数時間のみ滞在である ・1回のみ ・浮気相手の家が事務所も兼ねている場合 |
裁判で使える証拠を掴むためにも、プロに依頼することをおすすめしています。
まずは確実な証拠を掴んで有利な状況になってから、冷静に今後の判断をされるのが良いでしょう。
探偵社が作成する浮気調査報告書は、一般的に時系列に沿ったターゲットの行動と撮影した写真が記載されています。
探偵社によっては報告書と併せて動画データなども提出してくれる場合があります。
探偵社が作成する浮気調査報告書は裁判の証拠として利用されることが前提です。
ただ、たとえ探偵社が作成したとしても裁判で信憑性に欠けると判断されれば、浮気の証拠として役に立ちません。
探偵社によっては、報告書のサンプルを事前に確認できる場合があります。
以下では、浮気調査報告書の主な内容を解説していきます。
浮気調査のターゲットである人物の個人情報が記載されます。
具体的には、住所・指名・勤務先などです。
自身のパートナーはもちろん、浮気相手についても調査の過程で判明した情報があれば記載されます。
浮気相手の身元は、慰謝料請求や離婚裁判の際に欠かせない情報です。
実際に調査を行っていた期間の年月日が記載されます。
探偵は調査を行った日のターゲットの行動を記録しています。
報告書では「何時に、どこで、だれと、何をしていたのか」が実際の写真と併せて細かく記載されるのです。
ターゲットが実際に立ち寄った場所は必ず撮影され、地図と組み合わせて位置情報まで特定されます。
探偵社によっては、写真や動画などの証拠も報告書と一緒に受け取ることができます。
浮気調査を行った調査員によって「ターゲットが浮気をしているのか」という所見が記載されます。
離婚裁判や慰謝料請求の交渉が円滑に進むかどうかは、浮気の証拠である調査報告書の出来によって左右されます。
浮気調査を依頼した探偵社の実力が乏しいと中途半端な調査しかできず、報告書の内容も不十分なものになってしまう恐れがあります。
裁判で証拠とならない報告書としては、写真の画質が悪い、写真や動画の撮影時間が不明といった例が挙げられます。
依頼する探偵社を選ぶ際には、事前に浮気調査報告書のサンプルを見て実力を確認しておきましょう。
調査報告書が法的な証拠として認められるためには、客観性が高く、正確な内容であることが求められます。調査報告書のサンプルを有力かどうか判断するポイントは、主に以下の5つです。
探偵社に浮気調査を依頼する際には、調査報告書のサンプルなどで上記のポイントを必ず確認してください。
「浮気調査を依頼する前に、大体の予定を把握しておきたい」という方は多くいらっしゃるでしょう。
浮気調査は相談、見積もりから始まり、契約締結後の調査と完了後の報告書提出といった流れが一般的です。
以下では、それぞれのステップごとの主な内容や気をつけるべきポイントを解説していきます。
浮気調査の依頼を検討されている方は、ぜひ本記事と一緒に浮気調査の流れを確認しておきましょう。
浮気調査を依頼する第一段階として、電話で探偵社への無料相談やお問合わせを行います。
最近では公式サイトのメールフォームや公式LINEから相談を受けている探偵社もあるため、電話が苦手という方でも安心して相談が可能です。
電話やメールでの相談を受け、より踏み込んだ相談や実際の見積もりなどを知りたい場合には、探偵社での対面相談に移ります。
初回の相談から対面相談、見積もりの算出までは、基本的に無料で対応してもらえます。
対面相談の際には、事前に自分が調べた情報をまとめたり、浮気調査の目的を明確にしたり、といった準備をしておくと安心です。
浮気調査を行う目的や調査にかけられる予算など、相談時にヒアリングした内容をもとに探偵社が見積もりを作成します。
基本的に、無料相談から1週間程度で見積もりが提出されます。
探偵社からの見積もりを受け取ったら、調査にかかる日数や人員、追加料金の有無、キャンセル料を確認してください。
見積もりを貰ったからといって、必ず契約しないといけないという決まりはありません。
複数の探偵社から見積もりを取って、慎重に検討しましょう。
提案された調査内容や見積もりに納得できたら、探偵社との契約に進みます。
基本的に契約は対面で行うものですが、場合によっては電話や郵送、オンラインでの契約締結も可能です。
多くの探偵社では契約の段階で調査を依頼する日数も決定します。
調査期間は最終的な目的によって大幅に異なります。
3日で済む場合もあれば、1か月かかることもあるでしょう。
契約が締結したら、早速調査を開始します。
調査中は都度、中間報告として依頼者に現状が報告されます。
報告の仕方は探偵社によって異なり、リアルタイムで状況を知らせてくれる場合もあれば、こちらから連絡して現状を尋ねるという場合もあります。
リアルタイムで逐一状況を知ることで、適切な調査プランに変更することも可能です。
必要以上の料金をかけないためにも、中間報告をこまめに行う探偵社を選びましょう。
浮気調査を終えるタイミングは調査員が一定ラインの証拠を得た後に、依頼者と調査員で話し合ってから決定します。
基本的に、調査員の独断で浮気調査を終わらせることはありません。
調査終了後、2日~1週間程度で調査報告書を受け取ることができるでしょう。
調査報告書を受け取ったら、ターゲットの行動記録や浮気相手の情報をよく確認します。
また、探偵社は依頼者への受け渡しが完了した時点で、調査報告書のデータを消去してしまいます。
再発行は不可能であるため、なくさないよう大切に保管してください。
多くの探偵社では、浮気調査完了後にアフターフォローを受けることができます。
アフターフォローの内容は主に、専門のカウンセラーによるメンタルケアや提携している弁護士の紹介の2種類です。
カウンセラーが在籍している探偵社であれば、夫婦間の問題や悩みを解決するためのサポートが受けられます。
また、探偵社が提携している弁護士事務所であれば、引継ぎや手続きをスムーズに進めることが可能です。
浮気調査が完了した後も、離婚の手続きや夫婦仲の再構築、慰謝料の請求といった対応は続いていきます。
アフターフォローの手厚さも考慮して、依頼する探偵社を選びましょう。
浮気調査には大きく分けて2つの方法があり、調査期間はそれぞれ異なります。
浮気の事実を知るための調査 | 2~4週間(報告書作成期間を含む) ※最短調査当日(口頭での報告) |
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調停・裁判で使うための調査 | 1~2か月(報告書作成期間を含む) ※調査期間2~4週間 ※報告書作成期間2~4週間 |
浮気相手と会う頻度はひと月に3〜4回という統計があり、概ね1週間に1回と考えられます。
※出典:総合探偵社MR「不倫デートの実態調査レポート 2011年11月」
浮気の事実を知るための調査では、最短で調査当日に分かる場合もありますが、報告書作成の期間を含め、2〜4週間と考えておきましょう。あらかじめ怪しい日にちを調査すれば、その日のうちに口頭で報告をもらうことも可能です。
調停や裁判で使うための調査の場合、肉体関係が証明できるものでないと証拠として採用されません。写真、音声、動画、メッセージのやりとりで証拠をつかむ必要があります。
手をつなぐ、キスをするなどは裁判の場では証拠として採用されません。
複数回の肉体関係を証明しなければ「一度の過ち」と軽視されることがあるため、一般的には複数回の証拠撮りを行います。
調査期間を短くしたいなら、いつもの休日・休前日の行動やメールなどの確認等、事前情報をできるだけ多く集めましょう。情報が多い方が調査を進めやすく、期間の短縮につながります。
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