携帯を使用した浮気調査のやり方|違法行為にならないための注意点も解説
身近な存在である携帯は、浮気の証拠を掴むための情報が詰まっています。携帯をチェックすることで、浮気の事実が発覚したり浮気調査を円滑に進められたりした事例もありますが、場合によっては、プライバシー権の侵害や不正アクセス禁止法違反に該当する恐れがあるので注意が必要です。携帯を使って浮気調査をする際は、リスクや注意点をふまえたうえで、慰謝料請求を有利に進められるような、法的にも認められる正しい証拠を掴みましょう。
携帯をチェックしたい、浮気を疑う方向けのポイント
スマホを常に持ち歩くようになった(入浴時やトイレなど)
家ではあまりスマホに触らなかったパートナーが、入浴時やトイレにまでスマホを持ち歩くようになったという場合には浮気を疑ってみましょう。
スマホを持ち歩くことで、浮気相手からの連絡を家族に見られないようにしている可能性があります。
ただ、仕事の連絡待ちなどの理由でスマホを手放せないこともあるため、むやみに疑うことは避けましょう。
どうしても気になる場合には、「仕事の連絡?」とそれとなく聞いて反応を確かめてみてください。
スマホ画面にロックをかけるようになった、もしくはパスワードが以前と変わっている
浮気をしている、していないに関わらず、多くの人はスマホにパスワードを設定しているものです。
ただ、急にスマホのパスワードを変えたり、以前より厳重にロックをかけ始めたりといった行動が見られたら、注意が必要です。
とくに、スマホ画面だけではなくラインにもロックをかけている場合には、見せられないトーク履歴がある可能性があります。
もともと防犯意識が高い方なら別ですが、最近になってロックをかけ始めたという場合は警戒してみてください。
画面が見えないようにスマホを置くようになった
ラインやメールは通知がロック画面に表示されるため、トークの内容や件名から浮気に気づかれてしまう恐れがあります。
パートナーがスマホを放置する際、いつも画面を下向きに置いている場合には、見せられない通知がある可能性が高いといえます。
スマホをいじるパートナーにそれとなく近づいて反応を確かめてみましょう。
ただ、あからさまに疑う態度をとると警戒される恐れがあるため、「自然にさりげなく」探りを入れることが重要になります。
電話すると言って夜中に外にでるようになった
今まで家族の前でも気にせずに電話をとって話していたパートナーが、着信を確認しても電話に出ない、夜中に外に出て電話をするという行動をとるようになったら、注意が必要です。
わざわざ外に出て話すということは、あなたに会話を聞かれたら困る内容であることを示唆しています。
もちろん、仕事関係の電話をしている可能性もあることも確かです。
夜中にこっそり外に出て電話をするなどの明らかに不審な行動が見られたら、本格的に浮気を疑ってみましょう。
電話をしても出ないことが多くなった
電話に出ないことが多くなるというのは、浮気の兆候の1つです。
浮気が家族にバレることを防ぐために、浮気している最中は電話などの連絡を返さなくなります。
パートナーが「スマホの充電が切れていた」「連絡に気づかなかった」などの不自然な言い訳をしてきた場合には、とくに注意が必要です。
相手のラインの通知が頻繁に届くようになった
パートナーのスマホに頻繁にラインが届くようになると、ついつい浮気を疑ってしまうものです。
ただ、仕事の人付き合いや友人との集まりなどが原因で、一定期間ラインの通知が増えているだけという可能性も、もちろんあります。
一定期間を超えても頻繁にラインの通知が届いている場合には、浮気の疑いがあります。
相手のラインの通知があってもすぐに読もうとしない
家族と一緒にいる際にラインの通知が来ても、パートナーがその場で読もうとしない場合には注意が必要です。
家族に見られるとまずいトークの内容であるために、すぐに確認することができない可能性があります。
たとえトークの内容を見られる心配がなくとも、家族の前で動揺してボロを出さないために、ラインを見ないという選択をしている場合もあります。
とくにラインの通知を指摘されてもその場で読むことを拒むような場合には、浮気を疑ってみてください。
家でスマホを触る時間が増えた
一日に何度もスマホに触ったり、やたらとスマホの通知を気にするようになったりという行動が見られたら、パートナーは浮気をしている恐れがあります。
浮気の初期段階は気持ちが盛り上がり、浮気相手と頻繁に連絡をとりたがるものです。
急にスマホを触る時間が増えたと感じたら、注意が必要です。
話しかけてもスマホから視線を外さない、そっけない返事ばかり返ってくるといった不審な態度が増えてきたら、本格的に浮気を疑ってみてください。
それとなくスマホを触る理由を尋ねて、反応を確かめてみましょう。
GPSの履歴で会社や自宅以外に通っている場所がある
子どもの見守りや防犯を理由に、位置情報を家族に共有するアプリを入れているという方もいらっしゃるでしょう。
パートナーの行動履歴を確認した際に、会社や自宅以外で頻繁に通っている場所を見つけた場合には浮気を疑ってみましょう。
インターネットで店舗の情報などを詳しく調べてみてください。
また、GPSの位置情報は少しの工夫で簡単にごまかすことができます。
行動履歴に不審な点がないから、パートナーが浮気をしていないとは限らないのです。
相手の携帯を確認する際の注意点
パートナーの態度や言動に不安を覚えると、ついつい浮気を疑ってしまうものです。
とくに、携帯は浮気の証拠が詰まった魅力的なアイテムに見えることでしょう。
ただ、たとえ夫婦であっても、相手のスマホを無断でチェックする行為はプライバシー侵害や不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。
相手の携帯を勝手に見たという証拠を押さえられてしまうと、裁判で不利に働いたり、パートナーから損害賠償を請求されたりする原因にもなります。
そもそも、相手の携帯から不正に入手した情報は、裁判で証拠として認められにくいことも確かです。
携帯を無断で確認していたことがバレると、パートナーとの間に築いてきた信頼関係を失う恐れもあるでしょう。
パートナーの携帯を使って証拠を集める行為は、簡単に浮気調査ができる分、多くのリスクがつきまとうのです。
プライバシー侵害・不正アクセス禁止法とは?
プライバシー侵害の可能性がある行為
夫婦間であってもパートナーに無断で携帯を確認する行為は、プライバシーの侵害に抵触する可能性があります。
プライバシーとは「他人に知られたくない自分の情報」や「私生活で他者から干渉を受けない自由」を意味する言葉です。
実は、法律に「プライバシー権」という規定はありません。
裁判では憲法第13条などを根拠に議論がされてきました。
プライバシーの侵害と聞くと、政府などの公権力が一般の人の情報を勝手に収集するイメージがあるでしょう。
一般の人々の間で起きたプライバシーの侵害は民法第709条「故意または過失によって、他人の権利または法律上保護される利益の侵害」に該当する行為となります。
たとえ、携帯から不正に得た情報を他人に話すことがなくとも、勝手に携帯を見れば、それだけでプライバシーの侵害となるのです。
たまたま置いてあったスマホの画面が目に入ったという程度では違法行為にはなりませんが、意図的にスマホをのぞき込む行為はプライバシーの侵害となる可能性もあります。
場合によっては、プライバシーの侵害だけでなく、名誉棄損や侮辱罪にあたる恐れもあります。
「夫婦だから」と安易に携帯をのぞき込んだり、勝手に携帯の中を確認したりすることは避けましょう。
不正アクセス禁止法抵触の可能性がある行為
不正アクセス禁止法とは、本来アクセス権限を持たない人がSNSやサーバーなどに侵入する行為(不正アクセス罪)や、パスワードを不正に取得・保存する行為(不正取得剤・不正保管罪)を禁止する法律です。
権利を持たない人が不正なアクセスを行った場合には「3年以下の懲役または、100万円以下の罰金」が、不正にパスワードを取得・保存した場合には「1年以下の懲役または、50万円以下の罰金」が課せられます。
たとえば、パートナーのラインのトーク履歴を無断で復元・転送したり、浮気調査アプリを利用してトークの内容を覗き見たり、という行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。
携帯やアプリのパスワードを不正な方法で手に入れた場合は、その時点で違法行為と判断されます。
浮気調査のために手に入れたパスワードを他人に知らせるという行為は以ての外です。
また、アプリの設定により自動ログインできる状態であっても、アプリを開くたびにパスワードなどの情報を行使していることになります。
不正アクセス禁止法に抵触する可能性は十分にあるといえるでしょう。
携帯の確認以外の浮気調査方法
浮気調査グッズの利用
自分で浮気調査を行いたい場合には、市販の浮気調査グッズを利用しましょう。
ドライブレコーダーやGPS、精液検出液など浮気調査グッズにもさまざまな種類があります。
裁判での証拠能力はいずれも低いですが、個人が浮気を確信するための証拠としては、十分役に立ちます。
数千円程度で購入できるアイテムが多く、使い方も簡単であるため、初心者が手が出しやすいことも確かです。
浮気調査を探偵へ依頼
探偵社に依頼することで、より違法性が低く、裁判での証拠能力が高い情報を集めることができるでしょう。
探偵社では張り込み、尾行、聞き込みといった個人では難しい調査を行い、パートナーと浮気相手の情報を収集します。
調査の結果、パートナーの浮気が判明した場合には、探偵社が離婚や関係の修復、慰謝料の要求まで依頼主をサポートします。
一度依頼すると浮気調査だけでなく、その先のアフターフォローまで任せられるのです。
ただ、中には悪質な探偵社もいるため、まず無料相談を受けてから信頼できる事務所を選んでください。
浮気調査を自分でする場合のリスクと注意点
浮気調査を自分でする場合には多くのリスクを背負わなければなりません。
パートナーに気づかれる、違法行為と見なされるなどのトラブルが起きてしまうと、離婚や慰謝料請求が難しくなってしまう可能性があります。
浮気調査を自分でする場合のリスク3つ
- パートナーに気づかれるリスク
- 違法行為とみなされるリスク
- 慰謝料請求や離婚が認めてもらえないリスク
以下では、3つのリスクとリスクを回避するための注意点を解説していきます。
リスクその1:パートナーに気づかれるリスク
パートナーに浮気調査を気づかれてしまうと、十分な証拠を揃える前に警戒され行動パターンを変えられてしまったり、せっかく集めた証拠を消されてしまったりと状況が悪化する恐れがあります。
場合によっては、夫婦仲が険悪化し、望まぬかたちでの離婚を突き付けられる、プライバシーの侵害により訴えられるといった最悪の事態を引き起こす可能性もあるでしょう。
パートナーに浮気調査を気づかれないようにするポイント!
◯ 浮気を疑う素振りを見せない
浮気調査を気づかれないための注意点は、浮気を疑う素振りをパートナーに見せないことです。
「浮気をしているよね?」と直接的に問い詰めることはもちろん、遠回しに相手を疑うような発言もしてはいけません。
相手の警戒心を刺激するような発言をすることで、パートナーが浮気相手と会う頻度を減らしたり、行動パターンを変えられたりすると調査が難航してしまう恐れがあります。
浮気調査を行っている間は、なるべくいつも通りのふるまいをするように注意しましょう。
リスクその2:違法行為と見なされるリスク
浮気調査というと、パートナーのスマホを無断で見たり、尾行して浮気現場を押さえたりといった方法をイメージする方は多くいらっしゃるでしょう。
実は、これらの調査方法は違法行為と見なされるリスクがあります。浮気の確実な証拠を手に入れようと焦ってしまうと、知らないうちに違法行為を行ってしまう場合があるのです。
自分で浮気調査を行う際には素人判断で無理をせずに、できる範囲で進めていきましょう。
◯ パートナーのスマホとパソコンは調査対象としない
浮気調査を違法行為と見なされないためには、パートナーのスマホとパソコンを調査対象とすることは避けましょう。
スマホとパソコンは決定的な証拠をつかみやすいため、安易に調査の対象にしがちなアイテムです。
「不正アクセス禁止法」かも?
- パソコンとスマホのロックを勝手に解除する
- LINEの内容を自分のスマホに転送する
- SNSやメールを勝手に操作する
不正アクセス禁止法に違反した場合、「3年以下の懲役、または100万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
◯ 所有物以外の物にGPSやボイスレコーダーを設置しない
浮気調査に有効なアイテムであるGPSとボイスレコーダーですが、設置する場所には注意が必要です。
「プライバシーの侵害」かも?
- 浮気相手の車にGPSやボイスレコーダーを設置する
- 別居中のパートナーの家にGPSやボイスレコーダーを設置する
- 個人が所有する持ち物にGPSやボイスレコーダーを設置する
相手が設置した機器に気づいてしまうと、最悪の場合、損害賠償を請求される事態にまで発展してしまいます。
また、浮気相手や別居中のパートナーの家に無断で侵入すると、住居侵入罪に問われる恐れもあります。
住居侵入罪に違反した場合には、「3年以下の懲役または、10万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
◯ 恋人関係の場合は「尾行」がNG
パートナーと婚姻関係にない場合には、浮気調査の方法にもより制限が設けられてしまいます。
「ストーカー禁止法」かも?
- 婚姻関係でないパートナーの尾行
- 婚姻関係でないパートナーの待ち伏せ
- 婚姻関係でないパートナーの張り込み
ストーカー禁止法に違反すると、「1年以下の懲役または、100万円以下の罰金」が課せられるでしょう。
ただ、婚姻関係にあるパートナーの浮気調査を行っている場合は、違法行為と見なされる可能性は低くなります。
リスクその3:慰謝料請求や離婚が認めてもらえないリスク
自分で時間をかけて浮気調査を行っても、集めた証拠が法的な根拠を持たないというリスクも考えられます。
証拠の法的根拠が認められないと、慰謝料請求や離婚が困難となることもあるでしょう。
相手に自分の要求を飲ませるためには、「訴訟を起こされるかもしれない」というプレッシャーを与えることが重要となります。
自分でできることを見極める
浮気調査には時間や労力などの大きな負担がかかるものです。
加えて、パートナーの浮気を疑うことで、精神的につらい思いをし続けなければなりません。
多くの苦労をして集めた証拠も、必ず法的根拠を持つとは限らないのです。
浮気調査において最も重要なことは浮気の証拠をつかむことではなく、離婚や慰謝料請求といった目的を果たすことです。
無理して浮気調査を行うことで疲弊してしまっては意味がありません。
自分でできる範囲を見極め、無理をし過ぎないように注意が必要です。
「普段の生活と浮気調査の両立が難しい」という方は自分で浮気の理由と根拠をある程度見つけたら、後は探偵事務所に依頼するという選択も検討してみてください。
リスクその4:自分一人で確認するとトラウマとなる可能性
浮気調査グッズを使用し自分で確認した場合、パートナーと浮気相手がホテルに入っていくところや、性行為中の映像を目の当たりにしたり、自分の悪口を言っているのを実際に聞いたりするかもしれません。
浮気が事実であることを知ったときの精神的ダメージは計り知れないものです。
浮気の事実がトラウマとなり、パートナーの行動に敏感に反応したり、信用できなくなったり、別れることになっても次の恋愛を楽しめなくなったりするかもしれません。
慰謝料請求で使える探偵の調査報告書とは?
LINEのメッセージだけだと証拠にならない?
浮気相手とのLINEのキャプチャを撮って裁判に臨もうとする方がいらっしゃいますが、肉体関係がはっきり証明できない文字だけでは、裁判で不貞の証拠として認められず、泣き寝入りするというパターンも。
これらは不貞の証拠になりません
裁判で使える調査報告書
離婚や裁判を考えるのであれば、性交渉があったとわかるラブホテルや自宅、相手宅に出入りしている写真や映像が必要になります。
自分で証拠を掴めないの?
不貞の証拠として難しい証拠写真の例
ラブホテル | ・出入りの瞬間の写真が撮れていない ・不倫相手とパートナーの顔がしっかり写っていない ・2〜3時間以上滞在している、という証明ができない |
ビジネスホテル | ・同じ部屋に入っていた、という証明ができない (同じビジネスホテルの宿泊だけでは、別々の部屋に泊まっている可能性) ・数時間のみの滞在である (泊まりであることを証明できると証拠として強い) |
相手の家 | ・2人同時の出入りの瞬間の写真が撮れていない (別々の出入りの場合は証拠として弱くなる可能性有) ・数時間のみ滞在である (泊まりであることを証明できると証拠として強い) ・1回のみ (複数回分の写真があると強い) ・浮気相手の家が事務所も兼ねている場合 (あくまで仕事という主張ができてしまう) |
浮気調査報告書には何が記載されている?
探偵社が作成する浮気調査報告書は、一般的に時系列に沿ったターゲットの行動と撮影した写真が記載されています。
探偵社によっては報告書と併せて動画データなども提出してくれる場合があります。
探偵社が作成する浮気調査報告書は裁判の証拠として利用されることが前提です。
ただ、たとえ探偵社が作成したとしても裁判で信憑性に欠けると判断されれば、浮気の証拠として役に立ちません。
探偵社によっては、報告書のサンプルを事前に確認できる場合があります。
以下では、浮気調査報告書の主な内容を解説していきます。
ターゲットの情報
浮気調査のターゲットである人物の個人情報が記載されます。
具体的には、住所・指名・勤務先などです。
自身のパートナーはもちろん、浮気相手についても調査の過程で判明した情報があれば記載されます。
浮気相手の身元は、慰謝料請求や離婚裁判の際に欠かせない情報です。
調査期間
実際に調査を行っていた期間の年月日が記載されます。
行動記録
探偵は調査を行った日のターゲットの行動を記録しています。
報告書では「何時に、どこで、だれと、何をしていたのか」が実際の写真と併せて細かく記載されるのです。
ターゲットが実際に立ち寄った場所は必ず撮影され、地図と組み合わせて位置情報まで特定されます。
探偵社によっては、写真や動画などの証拠も報告書と一緒に受け取ることができます。
調査員の所見
浮気調査を行った調査員によって「ターゲットが浮気をしているのか」という所見が記載されます。
調査報告書サンプルで判断する
離婚裁判や慰謝料請求の交渉が円滑に進むかどうかは、浮気の証拠である調査報告書の出来によって左右されます。
浮気調査を依頼した探偵社の実力が乏しいと中途半端な調査しかできず、報告書の内容も不十分なものになってしまう恐れがあります。
裁判で証拠とならない報告書としては、写真の画質が悪い、写真や動画の撮影時間が不明といった例が挙げられます。
浮気調査を探偵に依頼するメリット
浮気相手の身元調査も依頼できる
探偵に浮気調査を依頼することで、浮気の証拠を押さえるだけでなく、浮気相手の身元を特定することも可能です。浮気相手を特定するメリットとして、以下があげられます。
- 浮気相手に対して慰謝料を請求できる
- より言い逃れができない確かな浮気の証拠となる
- 浮気相手との接触禁止契約書を締結できる
法に抵触するリスクを抑える
浮気調査はパートナーの言動を調べて浮気の証拠を押さえるため、正しく調査しなければ以下のような法令に抵触する恐れがあります。
- プライバシーの侵害
- ストーカー規制法
- 住居侵入罪
- 迷惑防止条例
個人で浮気調査をする際、法令に抵触する範囲や程度を正しく理解できておらず、調査方法が違法行為に該当してしまうことも少なくありません。
違法行為によって得た浮気の証拠は、証拠として認められない恐れがあるうえ、パートナーに訴えられたり懲役や罰金が科されたりする場合もあります。
探偵は法令を遵守したうえで浮気調査を行うため、リスクなく浮気の証拠を押さえることが可能です。
時間と労力を削減できる
パートナーに確かな浮気の証拠を提示したり、慰謝料請求や離婚を有利に進めたりするには、特定の相手と性行為に及んでいることを示すデータが必要です。
場合によっては、複数回にわたる浮気調査を行う必要があるうえ、ラブホテルの出入りを記録するために、長時間尾行したり待機したりすることもあります。
浮気調査が露見する可能性を最小限に抑える
浮気調査が露見してしまうと、浮気の証拠を隠滅されるなどの恐れがあります。以下は、探偵による浮気調査は露見するリスクが低いとされている理由です。
- 基本的に2人以上で調査するため、気付かれないように対応できる
- 浮気調査に適した調査道具が揃っている
- 露見しない調査方法をはじめとする、ノウハウやスキルがある
浮気調査を依頼する探偵は、パートナーにとって顔の知らない相手です。たとえ顔を見られたとしても、浮気調査されていると気付かれる可能性は低いといえます。
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