利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、トラベルブック株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する探偵事務所紹介サービス「街角相談所-探偵-」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー及び利用希望者(いずれも第2条において定義します。)に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。

第1条(適用)
  • 1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用(利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。)に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2.当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト(次条において定義します。)に本サービスに関する個別規定や追加規定(以下「個別追加規定」といいます。)を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第2条(定義)

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)「当社サイト」:当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト(https://machikado-tantei.com/)及び当社が指定するウェブサイトをいいます。
  • (2)「利用希望者」:本サービスの利用を希望する者をいいます。
  • (3)「ユーザー」:第4条に基づいて本サービスの利用を開始した個人をいいます。
  • (4)「提携事業者」とは、本サービスを提供するに当たり、当社が業務を提携し又は委託した探偵事務所、興信所その他の事業者をいいます。
  • (5)「コンテンツ」:ユーザーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報(文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。)をいいます。
  • (6)「ユーザーコンテンツ」:ユーザーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信する、氏名、エリア、その他のコンテンツ(個人情報を含みます。)をいいます。
  • (7)「知的財産権」:あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。)をいいます。
  • (8)「反社会的勢力」:暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
  • (9)「法令等」:法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条(本規約の変更)
  • 1.当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
    • (1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    • (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • 2.前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
  • 3.前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第4条(規約への同意及び本サービスの利用)
  • 1.利用希望者は、本規約及び個別追加規定を遵守することに同意することにより、本サービスのユーザーとなり、本サービスを利用することができるものとし、ユーザーと当社との間で、本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立するものとします。ユーザーは、本規約、個別追加規定及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等の範囲内でかつそれらに違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 2.ユーザーが、本規約又は個別追加規定に同意しない場合、本サービスを利用することはできないものとし、直ちに本サービスの利用を中止するものとします。
  • 3.未成年者が本サービスの利用をする場合には、本サービスの一切の利用(第1項の同意を含みます。)について法定代理人の同意を要するものとします。未成年者が本サービスの利用を開始した時点で、本サービスの利用、本規約及び個別追加規定への同意について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
第5条(本サービスの内容)
  • 1.本サービスの内容は以下のとおりとします。
    • (1)ユーザーがフォームに入力したユーザーコンテンツに沿って一又は二以上の提携事業者を選定しユーザーに紹介するサービス
    • (2)ユーザーから受け付けた問い合わせを提携事業者に対し転送するサービス
    • (3)提携事業者の業務内容及び広告情報等を紹介するサービス
    • (4)提携事業者によるユーザーへの直接連絡を可能にするサービス
    • (5)その他別途当社が定めるサービス
    • (6)前各号に付随するサービス
  • 2.当社ウェブサイトその他資料等において掲載されている提携事業者によるサービスの内容及び金額等は例示であり、実際の提携事業者によるサービスの内容及び金額等とは異なる場合があります。ユーザーはこのことをあらかじめ承諾するものとします。
第6条(ユーザーの義務)
  • 1.ユーザーは、本サービスの利用に伴い、提携事業者から問合せ等を受けた場合又は提携事業者の対応等に対する要望、疑問、クレーム等がある場合には、当該提携事業者に直接返答、連絡を行い、自己の責任により対応するものとします。
  • 2.ユーザーは、本利用契約の有効期間中、当社に提供した情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
  • 3.ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する受付番号その他当社から交付された情報(以下「交付情報」といいます。)を適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  • 4.ユーザーは、本サービスに関する交付情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  • 5.ユーザーは、問い合わせフォームその他のユーザーコンテンツに虚偽の情報を入力してはなりません。
  • 6.ユーザーは、問い合わせフォームに記入した情報等その他のユーザーコンテンツが提携事業者に提供されることをあらかじめ承諾するものとします。
第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行い又は第三者(他のユーザー及び提携事業者を含み、以下本条において同様とします。)をして行わせてはなりません。

  • (1)本規約に違反する行為
  • (2)法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  • (3)反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
  • (4)提携事業者に依頼するための問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えて、当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (5)本サービスを、犯罪、ストーカー、嫌がらせ、いたずら、報復目的その他一切の社会通念上不当な目的で利用する行為
  • (6)提携事業者への問い合わせの意思がない等、本サービスに基づく問い合わせが必要ないことが明白であるにもかかわらず問い合わせを行う行為
  • (7)以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社又は第三者に送信する行為
    • 提携事業者に依頼するために問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えて、当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    • 自らの身分や身上を偽る情報
    • 提携事業者に依頼するために問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えた暴力的又は残虐な表現を含む情報
    • 提携事業者に依頼するために問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えたわいせつな表現を含む情報
    • 差別を助長する表現を含む情報
    • 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
    • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    • 提携事業者に依頼するために問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えて、反社会的な表現を含む情報
    • スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
    • 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
    • 提携事業者に依頼するために問い合わせ事項に記載する必要のある範囲を超えた他人に不快感を与える表現を含む情報
    • コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
    • 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
  • (8)当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (9)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
  • (10)他のユーザーの交付情報を利用し又は利用させる行為
  • (11)虚偽の見積書を提示する行為
  • (12)本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
  • (13)本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
  • (14)本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
  • (15)本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
  • (16)無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
  • (17)本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
  • (18)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • (19)その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(本サービスの変更、停止及び中断)
  • 1.当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。ユーザーは、本サービスが、将来的に本条に基づく変更、停止又は中断の可能性のあるものであることをあらかじめ了承して、本サービスの利用を行うものとします。
  • 2.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
    • (2)コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
    • (3)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
    • (4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (5)本サービスの適法な運営が困難となった場合
    • (6)その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
  • 3.当社は、前項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について当該停止又は中断の原因となった事実の発生につき当社に故意又は過失がない限り責任を負いません。
第9条(本利用契約の解約等)
  • 1.ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
  • 2.ユーザーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3.誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、交付情報、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
  • 4.本条による解約がなされた場合であっても、当社による特段の指定又は取決め等がない限り、ユーザーと提携事業者との間で既になされた取引、契約その他のやり取りには何らの影響を及ぼしません。
第10条(本利用契約の解除及び本規約違反の措置等)
  • 1.ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、ユーザーが本サービスに関して提供した情報(ユーザーコンテンツを含みます。)の全部ないしは一部を削除修正し若しくはユーザーに対し削除修正その他の措置を求め又は本利用契約を解除することができます。
    • (1)本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
    • (2)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (3)本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
    • (4)当社による問い合わせから30日以上返答がない場合
  • 2.ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について当社に故意又は過失がない限り責任を負いません。
  • 4.本条による利用制限等の措置又は解除がなされた場合であっても、当社による特段の指定若しくは取決め等がない限り、ユーザーと提携事業者との間で既になされた取引、契約その他のやり取りには何らの影響を及ぼしません。
  • 5.第三者のプライバシーに関わる場合その他第三者の正当な利益を保護するためにやむを得ない事情がある等と合理的に判断したときには、当社は、本条による利用制限等の措置又は解除の理由を一切開示しないことができるものとします。
第11条(知的財産権及びユーザーコンテンツ)
  • 1.本サービスに関する知的財産権(ユーザーコンテンツを除きます。)は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  • 2.ユーザーコンテンツにかかる知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。
  • 3.ユーザーコンテンツのうち他のユーザーにも公開されたものに限り、ユーザーは、当社に対し、非独占的、世界的、無償、無期限、取消不能、サブライセンス可能、譲渡可能な一切の利用(使用、複製、配付、上映、送信、頒布、貸与、展示を含みますがこれらに限りません。)及び二次的著作物の作成及び利用を許諾したものとみなします。
第12条(損害賠償)

ユーザーは、当社に損害を与えた場合、当該損害(直接損害に限らず、紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。)を賠償しなければなりません。

第13条(免責及び補償)
  • 1.当社は、ユーザーによる問い合わせ内容を踏まえた提携事業者を紹介できるよう最大限努めますが、必ずしも、ユーザーの意向や希望に沿った提携事業者を紹介できるとは限らず、ユーザーは、このことについて、あらかじめ同意するものとします。
  • 2.当社は、自己に故意又は過失がない限り、本サービスと連携する外部サービス(当社サイトにおける他のウェブサイトへのリンクを含みます。)の提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について責任を負いません。
  • 3.ユーザーコンテンツに誤りが含まれること又はユーザーが当社若しくは提携事業者が指定する方法や内容に従わないことにより、ユーザーが不利益を被ったとしても、当社は自己に故意又は過失がない限り責任を負わないものとします。
  • 4.ユーザーが、本サービスを通じ、又は本契約を契機として提携事業者に業務を申し込んだ場合であっても、提携事業者との間で直接契約が締結されるものとし、当社が当該契約締結の代理、媒介等を行うものではありません。当社は、当社が定める基準に適合した提携事業者をユーザーに紹介するものとしますが、ユーザーと提携事業者との取引契約の成否及びその履行、提携事業者が提供するサービス等の内容、品質その他の事項がユーザーの希望に適合していることに関しては、一切保証せず、ユーザーに対し、これらに関する一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が、故意又は過失をもって本規約に基づく紹介を行い、ユーザーに損害を与えた場合にはこの限りではありません。
  • 5.ユーザーは、提携事業者が提供するサービス等の利用を開始するに際しては、自己の判断と責任において提携事業者が提供するサービスを利用するかを決定するとともに、直接提携事業者と交渉、契約等を行うものとします。なお、当該サービス等に関する質問・要望等はユーザーが提携事業者に対して直接行うものとし、当社は一切関知しないものとします。
  • 6.ユーザーは、当社サイト及び電話、電子メール、SMS、FAX、郵送物の送付等により提携事業者から提供されるサービス及び広告情報等が、当該提携事業者の責任において提供されているものであることを理解した上で、当該提携事業者から直接サービス等の提供を受けるものとし、当社は、当該サービス及び広告情報等がユーザーの特定の目的に適合すること及びユーザーが期待する価値、商品的価値、正確性、有用性並びに完全性を有することについて、何ら保証するものではありません。
  • 7.ユーザーは、本サービスの利用に関連して、提携事業者、他のユーザーその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は自己に故意又は過失がない限り責任を負いません。
  • 8.当社は、当社が別途明示的に表明する場合を除き、明示又は黙示を問わず、ユーザーコンテンツ等ユーザーから提供されたいかなる情報又はデータについても、バックアップする義務を負うものではありません。ユーザーは、自己の責任において、すべての情報又はデータのバックアップを取るものとします。
  • 9.本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由の直近3か月間に本利用契約に基づき当該ユーザーから当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  • 10.ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
第14条(プライバシー)

当社は、ユーザーの個人情報を、当社個人情報保護方針(https://www.travelbook.co.jp/term/personal_info)及びプライバシーポリシー(https://www.travelbook.co.jp/term/privacy)に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこれらの個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第15条(連絡先)

本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。

第16条(秘密保持)
  • 1.ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、あらかじめ承諾するものとします。
  • 2.ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条(譲渡)
  • 1.ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
  • 2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録事項、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条(存続条項)
  • 1.第6条、第8条第3項、第9条第2項第3項、第10条第2項乃至第5項、第11条乃至第14条、第17条乃至第20条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあともその効力を存続するものとします。
  • 2.第16条の規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあとも3年間、その効力を存続するものとします。
第20条(準拠法及び管轄)
  • 1.本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
  • 2.本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年1月6日制定
2023年6月1日改定

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